知らなきゃ損する！？住宅補助金の話

住まいは、そこに住まう人の命と財産を守る役割があり、多くのエネルギーを使う場所でもあります。
そのような命や財産を守る力を持つ家や、エネルギー消費量を減らして環境負荷を軽減する家が増えていくよう、国や自治体では、住宅の安全性強化や省エネに関連するさまざまな補助金制度を出しています。

税金の還付は、自ら情報を得て、申告しなければ得られません。
同様に、補助金や助成金も通知等は届かないので、自ら情報を得て、申請をして採択されないと得られません。
知らなければ損をしてしまうのが補助金や助成金です。

そこで今回は知らなきゃ損をしてしまう住宅の補助金について解説します。

一般的な住宅関連の補助金の例

（１）住宅省エネ2023キャンペーン

住宅省エネ2023キャンペーンとは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭での省エネを強力に推進するため創設された以下の３つの事業の総称です。住宅の断熱性向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する補助金が交付されます。いずれの事業も2023年末まで実施される予定です。（※但し、予算上限に達し次第、終了となります。）

①こどもエコすまい支援事業

2004年4月2日以降に生まれた子どものいる子育て世帯や、2022年4月1日時点でどちらかが39歳以下の若者夫婦世帯などによる、省エネ住宅の取得や、省エネ住宅改修に対する支援を目的とし、新築住宅の購入であれば１戸あたり１００万円を上限、リフォームであれば５〜６０万円を上限に補助される補助金制度です。リフォームについては、要件を満たすリフォームであれば全ての世帯が対象となりますが、工事内容と世帯等属性に応じて補助額が異なります。

②先進的窓リノベ事業

断熱性能の高い窓へのリフォームに対する支援をします。実施する補助対象工事の内容に応じて、一戸当たり、5万円から最大200万円までの定額が補助されます。

③給湯省エネ事業

新築、リフォームを問わず、導入する高効率給湯器に応じて定額が補助されます。
ハイブリット給湯機、エコキュートは１台５万円、エネファームは１台１５万円が補助されます。購入・リース、どちらでも利用が可能です。

（２）都道府県や市町村の住宅リフォーム補助金

各都道府県や市町村によって異なる補助金制度があります。屋根修理、外壁塗装、断熱改修、バリアフリー化など、さまざまな改修工事に対して補助金を受けることができます。補助金の対象となる工事や補助金の金額、申請手続きなどは地域ごとに異なるため、詳細は各都道府県や市町村の公式ウェブサイトや関連機関で確認してください。

（３）太陽光発電補助金

太陽光発電システムの導入や設置に関して、地方自治体が補助金を提供しています。（※現在、国による補助金事業はありません。）家庭部門の脱炭素化を促進するため、自らが居住する既存住宅に新たに省エネ・再エネ活用設備として太陽光発電等を導入する方に、予算の範囲内において補助金を交付するものです。補助金の対象となる設備や補助金の金額は地域によって異なる場合があります。

（４）耐震改修補助金

地震に強い住宅への改修工事に対して、さまざまな地方自治体が補助金を提供しています。地震の多い日本において、耐震性の向上や安全性の確保を図理、震災による被害を軽減するための支援です。耐震工事だけでなく、耐震工事が必要か否かの耐震診断に対する費用に対しても補助を出している地方自治体が多いので、事前に確認することをオススメいたします。
補助金の対象となる工事や補助金の金額、申請手続きについては、各地域の公式ウェブサイトや関連機関で詳細をご確認ください。

いかがでしたでしょうか。
これらは一部の一般的な住宅補助金の例です。補助金制度は地域や時期によって変わる場合がありますので、最新情報をご確認いただくことをおすすめします。また、補助金の申請手続きや要件については、各地域の公式ウェブサイトや関連機関にお問い合わせいただくか、公募要領などで詳細な情報を確認することが重要です。（この記事の情報は2023年7月25日時点での情報です。）